情報セキュリティ基本方針

最終更新日：2026年8月6日

1. 経営方針

当社は、次の方針のもと情報セキュリティを推進します。

1. お客様からお預かりする情報および当社が取り扱う情報を、漏えい、滅失、き損、不正利用から保護する
2. ローカルAI・オンプレミス提供という事業特性を踏まえ、「必要以上にデータを外部へ持ち出さない」設計思想を重視する
3. セキュリティを後付けの施策ではなく、サービス設計・導入・運用の各段階で考慮する
4. 事故の予防と、発生時の迅速かつ誠実な対応を両立する
5. 法令、契約、業界の実務慣行に沿った管理を行う

2. 適用範囲

本基本方針は、当社の役員・従業員、および当社の指示のもと業務に従事する者に適用します。また、当社が提供する本サービスの企画、開発、導入支援、保守、サポート、社内情報システム、ウェブサイト運営に関連する業務を対象とします。

お客様環境に導入されたシステムのうち、お客様が管理する領域については、お客様の情報セキュリティ方針および契約条件が適用されます。

3. 管理体制

3.1 責任体制

当社は、情報セキュリティに関する責任者を定め、役割と責任を明確にします。経営層は、情報セキュリティの重要性を認識し、必要な資源の確保と方針の推進に責任を負います。

3.2 規程・手順

当社は、本基本方針に基づき、必要に応じて関連規程、手順書、チェックリストを整備し、実務に落とし込みます。

3.3 リスク評価

当社は、取り扱う情報の重要度、脅威、脆弱性を踏まえたリスク評価を行い、優先度に応じた対策を実施します。特に、生成AI、RAG、外部LLM接続、管理者権限、ログ、委託先に関するリスクを重点的に確認します。

4. 教育

4.1 実施方針

当社は、役員・従業員に対し、情報セキュリティおよび個人情報保護に関する教育・周知を実施します。入社時および必要に応じた定期的な確認を行います。

4.2 教育内容の例

• 秘密情報・個人情報の取扱い
• フィッシング、マルウェア、アカウント侵害への注意
• 生成AI利用時の入力制限と出力確認
• インシデント発見時の報告手順
• お客様環境へのアクセス時のルール

5. アクセス制御

当社は、情報資産へのアクセスについて、業務上必要な者に必要な権限のみを付与する（最小権限）方針をとります。

5.1 認証

重要システムへのアクセスには、適切な認証方式を用い、認証情報を適切に管理します。

5.2 権限管理

権限の付与・変更・削除を管理し、退職・異動時には速やかにアクセス権を見直します。

5.3 お客様環境へのアクセス

導入支援や保守のために顧客環境へアクセスする場合は、契約・依頼の範囲に限定し、必要最小限の作業にとどめます。

6. 情報資産の取扱い

6.1 分類と保護

情報資産は、重要度に応じて取り扱いを区別し、保管、送信、廃棄の各段階で適切な保護を行います。

6.2 通信・保存時の保護

必要に応じて、通信の暗号化、保存データの保護、媒体管理等を実施します。

6.3 生成AI利用

業務で生成AIを利用する場合、機密情報や個人情報の不適切な入力を避け、出力結果を検証したうえで利用します。詳細はAI利用ポリシーに従います。

7. インシデント対応

7.1 報告

情報セキュリティインシデント（漏えい、不正アクセス、マルウェア感染、サービス妨害、設定ミスによる公開等）を認知した場合、関係者は速やかに所定の経路で報告します。

7.2 対応

当社は、影響範囲の把握、被害拡大の防止、原因調査、再発防止、必要に応じた関係者への通知を行います。法令または契約に基づく報告義務がある場合は、これに従います。

7.3 記録

対応経緯は必要に応じて記録し、改善に活用します。

8. 事業継続

当社は、重大な障害や災害発生時においても、重要業務を継続または早期復旧できるよう、バックアップ、復旧手順、連絡体制の整備に努めます。サービスごとの復旧目標は、個別契約に定めます。

9. 委託先管理

当社は、業務の一部を委託する場合、委託先の適格性を確認し、秘密保持および安全管理に関する契約を締結するなど、必要かつ適切な監督を行います。

10. 継続的改善

当社は、技術動向、新たな脅威、インシデントの教訓、法令改正、お客様要求を踏まえ、情報セキュリティ対策を継続的に見直し、改善します。

監査、点検、脆弱性対応、アップデート適用を計画的に実施するよう努めます。

11. 法令遵守

当社は、情報セキュリティおよび個人情報保護に関連する法令、ガイドライン、契約上の義務を遵守します。主な参照法令・枠組みの例は以下のとおりです。

• 個人情報の保護に関する法律
• 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
• サイバーセキュリティ基本法の趣旨を踏まえた実務対応
• 契約上合意したセキュリティ要件

当社は、法令の解釈について個別の法的助言を行うものではありません。お客様固有のコンプライアンス判断は、お客様ご自身または専門家にご確認ください。

12. 方針の見直し

本基本方針は、事業内容の変化、リスクの変化、法令改正等に応じて見直し、必要に応じて改定します。改定後は、社内周知および必要な対外公表を行います。

13. お問い合わせ

本基本方針に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 事業者名：株式会社LeapShark
• 所在地：〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−６−１６ ヤマトビル 405
• メールアドレス：info@leap-shark.com

以上