LeapShark Ocean 利用規約

最終更新日：2026年8月6日

本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社LeapShark（以下「当社」）が提供する企業向けローカルAIプラットフォーム「LeapShark Ocean」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく法人・団体（以下「契約者」）および契約者の管理下で本サービスを利用する利用者（以下「利用者」）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

1. 適用範囲

1.1 本規約の適用

本規約は、本サービスの提供および利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係に適用されます。

1.2 個別契約との関係

当社と契約者との間で別途締結する契約書、注文書、見積書、SLA、データ処理に関する合意書その他の個別契約（以下「個別契約」）がある場合、個別契約の定めが本規約に優先します。個別契約に定めのない事項については、本規約が適用されます。

1.3 関連ポリシー

本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシー、Cookieポリシー、AI利用ポリシー、情報セキュリティ基本方針、SLAその他当社が定める関連文書が適用される場合があります。

2. 定義

本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。

3. 利用申込

3.1 申込方法

本サービスの利用を希望する法人または団体は、当社所定の申込方法により必要事項を届け出るものとします。

3.2 契約の成立

利用契約は、当社が申込を承諾し、個別契約の締結または当社所定の承諾通知を行った時点で成立します。当社は、申込内容の審査の結果、承諾を拒否することがあります。

3.3 申込情報の正確性

契約者は、申込時および利用期間中に届け出る情報が正確かつ最新であることを保証するものとします。変更が生じた場合は、速やかに当社へ届け出るものとします。

3.4 対象外

原則として、個人（消費者）を契約者とする利用は想定していません。

4. アカウント管理

4.1 管理者アカウント

契約者は、本サービスを管理する管理者を指定し、管理者アカウントを適切に管理するものとします。

4.2 利用者アカウント

契約者は、利用者アカウントの発行、権限付与、削除を自らの責任で行うものとします。退職者・異動者のアカウント無効化を遅滞なく行うものとします。

4.3 認証情報の管理

契約者および利用者は、認証情報（ID、パスワード、APIキー、トークン等）を第三者に開示・共有せず、漏えいのおそれがある場合は直ちに当社および契約者の管理者へ連絡するものとします。

4.4 権限管理

契約者は、最小権限の原則に基づき、利用者に必要最小限の権限のみを付与するよう努めるものとします。ファイル検索、社内ナレッジ検索、管理機能へのアクセス範囲は、契約者が設定する権限に従います。

4.5 契約者の責任

契約者のアカウントを用いて行われた一切の行為は、契約者の行為とみなします。ただし、当社の故意または重過失による不正利用を除きます。

5. 本サービスの内容

5.1 提供機能

本サービスは、契約内容に応じて、以下を含む機能または支援を提供します。

• 企業専用環境での生成AI利用
• オンプレミス環境での運用
• ローカルLLMの利用
• 契約者が選択した場合のクラウドLLM接続
• RAG、ファイル検索、社内ナレッジ検索
• AIエージェント機能
• ログ管理、権限管理、API連携
• GPUサーバーの提供（契約による）
• 導入支援、PoC支援、保守サポート（契約による）

5.2 環境の性質

本サービスは、原則として契約者の管理下にある企業専用環境で動作するよう設計されています。社内データを外部クラウドへ送信しない構成を選択できます。ただし、契約者がクラウドLLM接続その他の外部連携を有効にした場合は、当該連携先へのデータ送信が発生します。

5.3 提供条件

具体的な提供範囲、環境構成、サポート内容、料金、SLAは個別契約の定めによります。

6. 禁止事項

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

6.1 法令・権利侵害

1. 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
2. 第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
3. 個人情報保護法その他関連法令に違反して個人情報を取り扱う行為

6.2 不正利用・妨害

1. 本サービスの脆弱性を不正に探索、利用し、または当社・第三者のシステムを攻撃する行為
2. 不正アクセス、マルウェア配布、過度な負荷を与える行為
3. 認証情報の不正共有、なりすまし、権限の不正昇格

6.3 AIの不適切利用

1. 生成AIの出力を、十分な検証なく法令上重要な判断、医療診断、投資助言、信用判断等に単独で用いる行為
2. 差別、暴力、違法行為の助長を目的とした利用
3. 第三者の秘密情報を、権限なく本サービスに入力する行為
4. クラウドLLM接続時に、契約者の社内規程または法令上送信が禁止される情報を外部へ送信する行為

6.4 その他

1. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル（法令で許容される場合を除く）
2. 当社の事前承諾なく、本サービスを再販、再許諾、または当社と競合するサービスの開発目的で解析する行為
3. その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

7. 知的財産権

7.1 本サービスに関する権利

本サービス、ソフトウェア、ドキュメント、ロゴ、商標その他当社が提供する成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

7.2 利用許諾

当社は、契約者に対し、利用契約の有効期間中、本サービスを契約者の業務目的で利用するための非独占的かつ譲渡不能な利用権を許諾します。許諾の詳細は個別契約によります。

7.3 契約者データの権利

契約者データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、改善に必要な範囲を除き、契約者データを利用しません。

7.4 生成結果

生成結果の帰属および利用条件は、個別契約および適用されるモデル提供者の条件に従います。当社は、生成結果が第三者の権利を侵害しないこと、特定の用途に適合すること、事実として正確であることを保証しません。

8. データおよび生成物

8.1 データの取扱い

オンプレミス構成およびローカルLLM利用時、契約者データは原則として契約者が指定する環境内で処理されます。当社が契約者環境へアクセスする場合は、保守・導入支援等の目的に限り、契約者の指示または個別契約に基づいて行います。

8.2 クラウドLLM接続

契約者がクラウドLLM接続を有効にした場合、プロンプトその他の入力データが当該クラウド事業者へ送信されます。送信可否・送信範囲・利用モデルの選択は契約者の責任とします。

8.3 ログ

本サービスは、セキュリティ確保、監査、障害対応のため、利用ログ、アクセスログ、操作ログ等を記録する場合があります。ログの保存場所・保存期間は、環境構成および個別契約によります。

8.4 生成結果の利用

契約者は、生成結果を利用する前に、内容の正確性、権利侵害の有無、業務適合性を自ら確認するものとします。

9. 秘密保持

9.1 秘密情報

当社および契約者は、利用契約の履行に関して知り得た相手方の技術上・営業上その他の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいしてはなりません。

9.2 例外

次のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しません。

1. 開示時点で既に公知であった情報
2. 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
4. 開示を受ける前から保有していた情報
5. 秘密情報によらず独自に開発した情報

9.3 法令に基づく開示

法令、裁判所、行政機関等により開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示できるものとします。可能な場合は、事前または事後速やかに相手方へ通知します。

9.4 有効期間

秘密保持義務は、利用契約終了後も3年間存続します。ただし、個人情報および営業秘密に該当する情報については、法令およびその性質に応じた期間存続します。

10. 保証範囲

10.1 提供上の努力

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供するよう努めます。稼働率、障害対応、サポート時間等のサービス水準は、SLAおよび個別契約に定める範囲で適用されます。

10.2 非保証事項

当社は、以下について保証しません。

1. 本サービスが中断なく、エラーなく動作すること
2. 生成結果の正確性、完全性、有用性、特定目的適合性
3. ローカルLLMまたはクラウドLLMが、契約者の期待する品質・速度で常に動作すること
4. 第三者ソフトウェア、オープンソースモデル、外部APIの継続提供
5. 契約者環境（ネットワーク、ハードウェア、OS、権限設定等）に起因する不具合の不発生

10.3 PoC・検証利用

PoC支援または試験導入の場合、本番利用と異なる前提・制限が適用されることがあります。詳細は個別契約によります。

11. 免責事項

11.1 生成AI特有のリスク

生成AIは、事実と異なる内容（ハルシネーション）を出力する場合があります。契約者は、生成結果を業務に用いる前に、人による確認・検証を行うものとします。当社は、生成結果の利用により生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

11.2 契約者環境・設定に起因する事項

契約者による権限設定、ネットワーク設定、モデル選択、クラウドLLM接続の有効化、入力データの内容に起因する損害について、当社は責任を負いません。

11.3 不可抗力

天災、戦争、テロ、感染症、停電、通信障害、クラウド事業者の障害、法令改正その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合、当社は責任を負いません。

11.4 第三者サービス

クラウドLLM、外部認証基盤、外部ストレージその他第三者サービスに関する障害・仕様変更・提供終了について、当社は当該第三者の責任範囲を超えて責任を負いません。

12. サービス変更

12.1 機能の追加・変更

当社は、本サービスの品質向上、セキュリティ強化、法令対応等のため、機能の追加、変更、廃止を行うことがあります。

12.2 重要な変更

契約者の権利義務に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は合理的な事前通知を行うよう努めます。ただし、緊急のセキュリティ対応等、事前通知が困難な場合はこの限りではありません。

12.3 モデル・依存コンポーネント

本サービスが利用するLLM、ライブラリ、ミドルウェア等は、セキュリティ更新や互換性対応のため更新されることがあります。

13. 利用停止

当社は、次のいずれかに該当する場合、事前通知のうえ（緊急時は事後通知）、契約者による本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。

1. 本規約または個別契約に違反した場合
2. 料金の支払を怠った場合
3. 本サービスの安定運用またはセキュリティを害する行為があった場合
4. 法令に基づき要請・命令等があった場合
5. その他、当社が利用継続を不適当と合理的に判断した場合

14. 契約解除

14.1 催告解除

当社または契約者は、相手方が本規約または個別契約に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されない場合、利用契約を解除できます。

14.2 無催告解除

次のいずれかに該当する場合、相手方は催告なく利用契約を解除できます。

1. 支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てがあった場合
2. 手形または小切手の不渡りがあった場合
3. 事業の廃止、解散、または営業譲渡により契約履行が困難となった場合
4. 反社会的勢力に該当し、または関与が認められた場合
5. 重大な秘密漏えい、不正利用その他信頼関係を破壊する行為があった場合

14.3 終了時の措置

利用契約終了時、契約者は本サービスの利用を終了し、当社は個別契約の定めに従い、契約者データの返却、削除支援、アクセス権限の無効化等を行います。オンプレミス環境内のデータは、原則として契約者の管理下に残ります。

15. 損害賠償

15.1 責任の制限

当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は、当該損害が直接かつ通常の損害である範囲で賠償責任を負います。逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害については、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

15.2 賠償額の上限

当社が負う損害賠償責任の累計額は、個別契約に別段の定めがない限り、当該損害発生の原因となった事由が生じた月の前日から起算して過去12か月間に契約者が当社に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

15.3 契約者の責任

契約者の責めに帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、契約者は当社に対しその損害を賠償するものとします。

16. 反社会的勢力の排除

16.1 表明保証

当社および契約者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および将来も該当しないことを表明し、保証します。

16.2 禁止行為

当社および契約者は、相手方に対し、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的言動や暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力による業務妨害等を行わないものとします。

16.3 解除

相手方が前二項に違反した場合、違反していない当事者は、催告なく利用契約を解除できます。この場合、違反した当事者は、解除により生じた損害の賠償を請求できません。

17. 契約期間および更新

契約期間、自動更新の有無、解約通知期間、料金の精算方法は、個別契約の定めによります。

18. 規約の変更

当社は、法令改正、サービス内容の変更、その他合理的必要がある場合に本規約を変更できます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲示その他当社所定の方法により周知し、掲示等で定める効力発生日から適用されます。契約者に重大な不利益を及ぼす変更については、合理的な事前周知期間を設けるよう努めます。

19. 準拠法および裁判管轄

19.1 準拠法

本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

19.2 裁判管轄

本規約または利用契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

20. お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 事業者名：株式会社LeapShark
• 所在地：〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−６−１６ ヤマトビル 405
• メールアドレス：info@leap-shark.com

以上